個人情報の取扱いについて
三重県農業協同組合中央会個人情報保護方針
三重県農業協同組合中央会
平成17年3月24日 制定、令和4年9月26日最終改定
三重県農業協同組合中央会（以下「本会」といいます。）は、会員・会員の役職員・関係者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
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関連法令等の遵守
本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。 -
利用目的
本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。 -
適正取得
本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。 -
安全管理措置
本会は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 -
仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
本会は、仮名加工情報（保護法第2条第5項）及び匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。 -
第三者提供の制限
本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、本会は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 -
機微（センシティブ）情報の取扱い
本会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 -
開示・訂正・利用停止等
本会は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。 - 苦情窓口
本会は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 -
継続的改善
本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
個人情報保護法に基づく公表事項等
三重県農業協同組合中央会
令和4年9月26日最終改定
- 本会が取扱う個人情報の利用目的（法21条第1項関係）
本会が取得した個人情報は、次の利用目的以外に利用いたしません。
（1）本会が行う指導・監査の業務および当該業務に係るサービスの提供
（2）採用の可否の判断、雇用の維持・管理
（3）務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
（4）事務の管理
- 本会が取扱う保有個人データに関する事項（法32条第1項関係）
次のとおりです。
（1）当該個人情報取扱事業者（本会）の名称及び住所並びに代表者氏名:
三重県農業協同組合中央会（代表理事会長 谷口 俊二）
住所：三重県津市栄町一丁目960番地
（2）すべての保有個人データの利用目的
上記1のとおりですが、お求めがあれば速やかに回答させていただきます。
（3）開示等の求めに応じる手続き
本会の保有個人データ（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。
なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①開示等の求めまたは苦情のお申出先窓口（4）安全管理措置に関する事項
三重県農業協同組合中央会 企画総務部 総務課 個人情報担当
〒514-0004 三重県津市栄町一丁目960番地 ＪＡ三重ビル4階
TEL 059-229-9004
FAX 059-221-0064
Eメール somu@jamiechuokai.jp
②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
請求書①、②のうち該当するものをご来会（営業日の午前8時45分から午後5時まで）又は郵送若しくはＦＡＸで受付窓口へ提出してください。
ただし、代理人請求の場合は、ご来会によるものとします。
③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
【本人による請求の場合】- 来会による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明（交付日より６ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）のいずれかの提示。 - 郵送の場合
運転免許証又はパスポートの写しの他に、実印を押印した開示請求書及その実印の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の同封。 - ＦＡＸによる場合
運転免許証又はパスポートの写しの他に、実印を押印した開示請求書及その実印の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の写しの送付を求める。
代理人による請求の受付は、来会によるものとし、この場合には本人及び代理人双方につき、上記の本人による請求の場合の本人確認の方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
代理人資格の確認は以下によります。- 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの - 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状
④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1件当たり500円の事務手数料をいただきます。来会による請求の場合は現金で徴収させていただきます。郵送又はＦＡＸによる請求の場合の徴収方法については個別に相談させていただきますので、事前に窓口へご連絡ください。
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する教育を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外国での個人データの取扱いに係る外的環境の把握
本会は、外国において個人データを取り扱いません。
- 来会による請求の場合
- 外国の第三者への提供の取扱いについて
本会は、外国にある第三者への個人データの提供は行いません。 - 備考
ご本人への通知等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その利用目的等の内容を以上の記載に優先させていただきます。